現場支援を重視した計画実行型労務顧問サービス　　　　　　　

～社労士診断認証制度(経営労務診断)の活用 × 社外の人事部機能～

労務管理の不備は、最も“気づきにくい経営リスク”です。
　・取引先からの労務体制確認

　・労基署調査への不安
　・担当者退職による業務混乱　…など
これらは問題が表面化した時には、すでに手遅れになりやすい領域です。

当事務所の労務顧問サービスは、
社労士診断認証制度を活用した年1回の労務の健康診断

課題の改善ロードマップ

月１回の面談・状況確認、随時の相談対応
により、労務リスクを軽減し、

" 取引先監査・労基署調査・採用時の企業説明にも、胸を張って説明できる労務体制 "

をつくります。

当事務所では、経営者様の描く"１年後・３年後の理想の状態"を丁寧にヒアリングし、

理想の状態を実現させるための「ロードマップの作成」をします。

ロードマップに従い、「現場の運用への落とし込み」を丁寧に支援します。

当事務所の顧問サービスで実現できること

労働時間管理・年休管理・36協定・就業規則などが整理され、労基署調査や取引先監査にも落ち着いて対応できる
総務担当者の属人化が解消され、担当者の負担が軽減される。業務マニュアル化が進み、不測の事態でも業務が止まらない体制が整う
交替制・シフト制など特有の勤務形態に合った運用ルールが社内で共有され、現場で定着する
将来的に、くるみん・えるぼし・健康経営などの認証取得を目指せる“土台”ができる

制度は「作ること」より「運用できること」が大切です。
現場リーダーが判断に迷いやすい場面（残業指示・休憩管理など）については、マニュアル化や小冊子の作成支援などにより、担当者が迷わない運用をつくり、現場の混乱を防ぎます。

管理職や現場リーダー向けに制度を説明する際のサポートも行います。
当事務所では、単発の対応ではなく、運用が定着するまで伴走することを重視しています。

このようなお悩みをお持ちの企業様に最適です

取引先や認証・監査（ISO・Pマーク等）から、労務管理・安全衛生・ハラスメント防止の体制や書類の提示を求められている
交替制・シフト制での労働時間管理が複雑で、指摘を受けないか不安
班長・リーダーの労務知識の教育まで手が回らない
手続きは社内でできるが、専門知識が不足しており判断に迷う場面が多い
総務担当者が1〜2名で業務が属人化し、退職時のリスクが大きい
安全衛生書類の整備が後回しになりがち

主な支援内容

１．「年1回の労務診断・認証」と「課題解決へのロードマップ」作成

社労士診断認証制度の活用により、ホワイトな労務環境を客観的に証明・アピールできる
取引先対応・採用力・定着率の向上
社労士診断認証制度に基づき、労働時間・休日・割増賃金、年休、36協定、就業規則・賃金規程、法定帳簿、安全衛生などを一通り確認
「早期に是正すべき点」と「中期的に整えていく点」を整理し、改善ロードマップ（年次テーマ・優先順位）を作成・共有

2．月1回の定例訪問＋随時相談

毎月のチェックにより、「制度設計」と「現場運用」のズレを早めに修正していきます。

現場担当者ごとに判断が分かれやすい事項も整理し、混乱を未然に防ぐ運用をつくります。

ロードマップの進捗確認
帳票・規程の整備支援
個別労務相談、法改正・取引先要請への対応　等

３．法定帳簿・就業規則・安全衛生等の整備支援

法定記載事項や保存期間のチェック、ひな形提供、運用上のポイントの助言を行い、助成金申請にも耐えうる「帳簿の整合性」を整えていきます。

顧問範囲の中で、以下のような書類の整備・改善を支援します。

労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、年休管理簿
就業規則・規程類の軽微な改定（誤記修正、条文の追加・削除）
36協定、雇用契約書（労働条件通知書）、年間カレンダー
健康診断関係書類、安全衛生に関する法定項目の漏れのチェック　等

顧問料の目安

労務の仕組みは、現場の状況に合わせて見直しを続けることで安定していきます。
当事務所ではお客様とのコミュニケーションを大切にし、毎月の面談と年1回の診断を通じて、会社の実情に沿った運用改善を着実に進めていきます。

月額顧問料は、企業規模やご希望の支援内容・訪問頻度・業務範囲等に応じて、個別にお見積りさせいただきます。

社労士診断認証制度の活用を含むサポートの場合は、下記を目安としております。

20,000円＋ 500円/人
（従業員数40名の場合： 40,000円）
（従業員数80名の場合： 60,000円）
（従業員数120名の場合：80,000円）

＜顧問料に含まれる内容＞

社労士診断認証制度に基づく年1回の経営労務診断、ロードマップ作成
「職場環境改善宣言」「職場環境改善宣言企業マーク」の認証マーク申請手続き費用
月1回訪問（またはオンライン）（標準90分）で、進捗確認・労務相談・帳票や規程整備のフォロー
随時のメール・電話相談（各回目安30分）および回答の際の資料作成
軽微な就業規則・規程類の改定（誤記修正、条文の追加・削除など）
年金事務所、公共職業安定所の調査については、書類対応を中心に顧問業務内で対応

＜料金に含まれない事項＞

給与計算、社保・労保手続き、助成金申請、各種DXツールの選定・導入、就業規則の大幅改定等は、別途お見積りとなります。
就業規則などの改定における法改正対応や章単位の大幅改定、新規規程作成
労働基準監督署の臨検監督の立会い、過去分の残業代精算、大量の資料精査などは、スポット業務として対応します。

当事務所の強み

前職では、従業員170名規模の製造業の総務部門で、給与計算・労保社保手続き・就業規則改定・勤怠システム導入・助成金申請などを経験してきました。
経理業務にも関わり、企業運営の実務を幅広く理解しています。

これらの経験と、社労士診断認証制度の評価軸を組み合わせることで、
「経営労務診断 × 伴走支援」という、現場に根づく支援を行っています。

最後に

労務管理は、企業の成長を支える“土台”です。
お客様の積極的に寄り添った伴走支援を通じて、

安心して説明できる労務体制
担当者の負担の軽減
現場で回せる仕組み
を整え、企業が日々の業務に集中できる環境を支えていきます。

ご相談はいつでもお受けしています。契約の有無にかかわらず、まずは状況をお聞かせください。