就業規則の作成・見直し
－法対応、リスクチェック、現場運用まで一括サポート－　　　　　　　

神奈川県平塚市｜社会保険労務士事務所メグミ労務ラボ

就業規則はアップデートできていますか？

就業規則は、従業員の働き方や職場のルールを定める重要な文書です。

常時10人以上の従業員を使用する事業場では、作成と届出が法的義務となっています。

また、法改正や会社の状況変化に応じて、内容を随時見直していくことも大切です。

就業規則は作成して届け出るだけでなく、従業員に適切に周知され、規程に基づく運用がされてはじめて、その役割を果たします。

だからこそ、就業規則は、法改正への対応や会社の実態に合わせて随時見直し、従業員に伝わる形で改定し、現場で無理なく運用できる内容にしておくことが大切です。

こんなお悩みはありませんか？

・以前つくった就業規則がそのままで、頻繁な法改正に追いついているか不安

・ネット上のひな形を使っているが、自社に合っているかわからない

・文言があいまいで、従業員とのトラブルにつながらないか心配

・変更したいが、どこをどう直せばよいかわからない
・業務が忙しく、改定作業が後回しになっている
・働き方改革、リモートワーク、副業など、新しい働き方に対応したルールを整えたい

就業規則の見直しの必要性

1. 毎年のように変わる労働法改正への対応

働き方改革関連法をはじめ、育児・介護休業法、パワハラ防止法など、労働法令は毎年のように改正されています。

古い規程のままでは、意図せず「法令違反」となり、企業の社会的信用を損なうリスクがあります。

2. 人事労務トラブルの未然防止

曖昧な規程を放置することは潜在的なリスクです。

未払い残業代、ハラスメント、SNS利用、メンタルヘルス不調…。

近年、労務トラブルは多様化・複雑化しています。曖昧な表現を排除し、最新の裁判例を踏まえた規定を設けることで、会社と従業員の双方が安心して働ける環境が整います。

当事務所の就業規則サービスの特徴

１. 会社の考え方と現場運用を丁寧に確認

就業規則は会社の実態に合っていなければ意味がありません。
そのため当事務所では、複数回の打ち合わせを前提としています。

初回ヒアリング（経営方針、働き方、課題整理）
専門ツールによるリスク抽出
抽出項目ごとの詳細ヒアリング
改定案の提示
最終調整

という流れで、丁寧に検討を重ねます。

会社のカルチャーや規模、将来の方針を踏まえ、
「現場に落とし込める内容」に丁寧に整えます。

２. 法務専用ツールの活用
当事務所では、一般的な社労士事務所では導入していない、規程レビュー専用に設計された法務専用ツールを活用しています。

ヒアリングに基づき、法務専用ツールを活用して、最新の法改正を踏まえた作成・見直しを行います。

また、既存の就業規則や各種規程の見直しについても、「人の目」×「専門ツールの網羅性」により、取りこぼしを防ぎながら規程の作成・改定を行います。

　＜確認する事項＞

・最新の法改正に対応できているか

・法定で必須の記載事項に不足はないか

・リスクの高い表現や曖昧な表現がないか

・就業規則と他規程との整合性はとれているか

３. クラウド共有による、スピーディーで透明性の高い改定作業

法務専用ツール内（クラウド上）で、規程データを共有・確認しながら進めます。

＜クラウド共有のメリット＞

双方が同じ画面・同じ最新の訂正バージョンを確認できる
条文ごとのコメントのやり取り、意思決定をリアルタイムに進められる
修正箇所や履歴が明確に記録される

＜作業効率の向上＞

新旧対照表の自動作成により、差分チェックが簡単にできる
Wordファイルをやり取りする手間が不要になる
改定作業中に多数発生するバージョン管理の煩わしさが無くせる
改定のスピードが大幅に向上する

４. 「現場の運用」を最優先にした丁寧なヒアリング、追加サポート
就業規則は作成・届出して終わりではありません。

担当者が説明できる状態になる
従業員が働くルールを理解できる
実際の運用で判断に迷わない
実務（勤怠・給与計算）との整合性

この状態になって初めて効果を発揮します。

確認事項を抽出し、複数回のヒアリングを重ねて、組織に定着するルール作りを伴走支援します。

必要に応じて以下も対応します（別料金）

従業員向け説明会の実施（オンライン／現地）
管理職向けミニ研修（特に時間外、休日、ハラスメント等の理解）

５. 顧問契約による継続的なチェックと改定提案
労働法令の改正は頻繁に行われます。
そのため、就業規則は作成時だけでなく、その後も継続的に確認していくことが大切です。

見直しが遅れると、

法改正に対応できていない状態で運用してしまう
トラブル発生時に会社が不利になる
監査で指摘を受ける
助成金の申請が不支給になる

といったリスクが生じます。

当事務所では、顧問先様について、法改正の動きを継続的に確認しながら、
貴社の運用状況も踏まえて、必要に応じた見直し・改定のご提案を継続的に行います。

当事務所の強み

✔ 専門ツールを活用した、深度の高いリスクチェック

✔ 経営方針と実務運用を踏まえて丁寧に組み立てる伴走型支援

✔ 改定後の運用まで見据えた、現場に落とし込むサポート

✔ クラウド共有を活用した、スピーディーできめ細かい改定対応

✔ 170名規模の企業で総務実務を担った経験に基づく現場感覚

✔ 労務顧問との連動で、会社全体の労務体制を底上げ

規程づくりは、会社の将来のトラブルを未然に防ぐための「経営投資」です。
形だけの規程ではなく、
「説明できる・守れる・現場が動ける」
そんな就業規則を一緒に作り上げます。

スポット契約および価格の目安

就業規則の新規作成（期間：２か月）

現場の運用、従業員構成、今後の方針をお伺いしながら、貴社の状況に添った就業規則を作成します。

法務専用ツールを活用し、最新の法改正などに対応した就業規則を作成します。

全体構成の設計
ヒアリング（複数回）期間延長の場合は、別途お見積りします。
改定案の提示・調整
労基署提出用データの作成
期間延長の場合は、別途お見積りします。
新規作成・スポット料金（税込）：165,000円～

就業規則の見直し（期間：１か月）

現在お使いの就業規則について、法改正対応のリーガルチェック、条文不足、内在するリスクチェックを総合的に行います。
見直しが必要な箇所については、改定案を提示します。

現行規程の法令適合チェック
専門ツールによるリーガルチェック、リスク抽出
会社の実態に合わせた改定案提供
改定案の提示・調整
労基署提出用データの作成
期間延長の場合は、別途お見積りします。
見直し・スポット料金（税込）：55,000円～

各種規程の新規作成（期間：２か月）

現場の運用などをヒアリングし、就業規則等の他の規程との整合性も考慮して、貴社の状況に添った規程を作成します。

法務専用ツールを活用し、最新の法改正などに対応した規程を作成します。

賃金規程、退職金規程など設計要素の強い規程の作成：新規作成 1規程につき110,000円～
育児介護休業規程、テレワーク規程など単独規程の作成：新規作成 1規程につき33,000円〜
期間延長の場合は、別途お見積りします。

各種規程の見直し（期間：１か月）

現在お使いの就業規則以外の規程について、法改正対応のリーガルチェック、条文不足、内在するリスクチェックを総合的に行います。

就業規則と同時に見直しされる場合は、就業規則と各規程との整合性チェックも行います。

賃金規程、退職金規程など設計要素の強い規程：見直し 1規程につき55,000円～
育児介護休業規程、テレワーク規程など単独規程：見直し 1規程につき22,000円〜
期間延長の場合は、別途お見積りします。

改定後の運用支援（別料金）

就業規則・規程類の改定後の、社内展開を支援します。

従業員向け説明会
管理職向け研修
説明資料（スライド・社内告知文）の作成

顧問契約によるサポート（顧問料金内）

顧問契約サービスをご契約いただいた場合は、別にお見積りをさせていただきます。

下記については、顧問契約内で対応いたします。（追加料金なし）

就業規則・規程類の軽微な改定（誤記修正、条文の追加・削除）
規程類の法務専用ツール内での保管（版管理）

ご検討中の経営者様へ

就業規則は、
会社を守り、従業員にも安心して働いてもらうための土台です。

「うちの規程、これで大丈夫かな…」
「そろそろ見直した方がよいかもしれない」
そのように感じていらっしゃる場合は、一度ご相談ください。

初回相談では、現在の規程の状態をお伺いし、どこから整えるべきかを整理します。
ご希望の方には、無料で就業規則の簡易診断を行い、
見直しの参考となるポイントを簡易レポートとしてお渡しします。

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