給与計算
(自走支援、アウトソーシング)　　　　　　　

神奈川県平塚市｜社会保険労務士事務所メグミ労務ラボ

― 顧問契約を前提とした、正確で安心できる給与計算体制の構築 ―

給与計算は、会社のお金を従業員へ直接届ける、
遅れも間違いも許されない重要な経営インフラです。

毎月必ず発生する業務であり、

・従業員情報の新規登録・更新

・法改正・保険料率変更への対応

・勤怠データの正確性の確認

など、継続的な確認と専門的な知識が求められます。

当事務所では、給与計算を単なる作業代行ではなく、
労務管理の土台づくりとセットで安定運用を実現するサービスとして提供しています。

社内の1人の担当者が給与計算を行う場合のリスク

多くの中小企業において、総務担当者1人に給与計算業務が集中しています。

しかし、その体制には次のようなリスクがあります。

機密性の高い情報を一人で抱えることによる過度の負担
他業務の繁忙と重なると給与計算が押して、残業・休日出勤になってしまう
法改正や保険料率変更の情報収集が、個人の努力では追いつかない
業務が属人化し、担当者の休職・退職で業務が止まる

特定の担当者が努力して支えるのでは、長続きしません。
仕組み化して、体制が安定して回り続けることが重要です。

社会保険労務士が給与計算に関与するメリット

給与計算は、
・労働法（割増単価、控除単価など）
・社会保険、雇用保険
・所得税、住民税（課税／非課税）
など複数の法律が絡む専門業務です。

当事務所は次の点を確認しながら給与計算を確認し（自走化支援）、または給与計算を行い（アウトソーシング）、トラブルを未然に防ぎます。
・勤怠データとの整合性確認
・就業規則、賃金規程、雇用契約書との整合性確認
・社会保険・雇用保険の適正な取扱い
・助成金申請や労基署調査を見据えた書類・台帳類の整備

給与計算業務の受託は、顧問契約とのセットを推奨しています

給与計算は、労務管理の健全性を左右する重要な業務です。
会社のルール（就業規則・賃金規程）と、日々の運用（勤怠・休暇・残業管理）が正しく連動していることの証明としての位置づけです。

そのため当事務所では、給与計算を単体業務として切り離して受託するのではなく、
顧問契約の中で労務管理の土台づくりと一体で支援することを基本方針にしています。

これは、経営者様が安心して事業に集中できる環境をつくるための、最も合理的な方法だと考えています。

顧問契約とセットにすることで実現できること

労働時間の偏りや休暇取得状況の把握
就業規則・賃金規程と実務のズレの早期発見
労基署調査や取引先監査にも落ち着いて対応できる
担当者の負担軽減と、長く働ける体制が整う
省力化により時間が生まれ、採用活動や改善活動に時間を回せる
助成金や認証制度に耐えうる労務体制の構築

【社内担当者がいる顧問企業様へ　－自走支援－】

社内に給与計算の担当者がいらっしゃる企業様については、
担当者様との連携しながら、適宜アドバイスや必要なサポートを行い、
“貴社内の労務体制を盤石なものとし、担当者様のご負担の軽減とスキルアップを支援すること"

を基本方針としています。

具体的には、次のような点を中心に伴走いたします。

担当者様が判断に迷いやすいポイントの整理
勤怠・休暇・残業管理の運用改善
規程と実務のズレの早期発見
属人化の解消と業務の安定化

中規模企業に多い「ご担当者様が1人で大きな負担をかかえている状況」に対し、
当事務所は“頼れる社外のアドバイザー”として伴走し、

軽やかに自走できる体制づくりに注力いたします。

【専任担当者がいない顧問企業様へ　－アウトソーシングー】

現在の体制や業務量に応じて、最適な委託内容をご提案いたします。
給与計算・手続き業務のみのアウトソーシングにも個別に対応しています。

社会保険労務士としての専門知識と、前職での経験を生かし、
“社外の人事部”として必要な業務を丁寧にサポートいたします。

また、突然の給与担当者の退職時の際の一時的なサポートや、
給与計算ソフトを始めて導入する際に、半年や1年間といった期間を限定して

当事務所でアウトソーシングを受けることもできます。
受託期間の間に設定を確定させたり、業務マニュアルを作成するなどして

スムーズに貴社内で運用ができる形に整えてお戻しします。

価格(給与計算業務)

※下記の給与計算業務の価格と別に、顧問料金をいただきます。

■給与計算
・1人あたり　900円／月

■賞与計算
・1人あたり　900円／回

■年末調整
・1人当たり　1,500円（データ作成・貴社用出力まで）

【年末調整の業務範囲】
〇年末調整計算（所得税額の再計算）
〇源泉徴収票の作成
〇法定調書合計表の作成

〇給与支払報告書の作成
〇従業員への源泉徴収票交付

【年末調整・含まれないサービス（税理士業務のため）】
× 税務署への法定調書提出
× 市町村への給与支払報告書提出
× 税務相談（節税対策等）
× 税務調査対応　　　　　　
※以上の業務は、税理士法に基づき、お受けできません。
　貴社顧問税理士にてご対応いただくか、提携の税理士をご紹介いたします。

■ 追加オプション

【イレギュラー対応】

・休職者の給与計算：1,500円/人
　（※傷病手当金申請サポート：別料金）

・産休・育休者：1,500円/人
　（※育児休業給付金申請：別料金）

・退職金計算：3,000円/件
・役員退職金計算：10,000円/件
・確定拠出年金（DC）移換手続き：5,000円/件

【年次業務】

・労働保険年度更新：15,000円～

・社会保険算定基礎届：10,000円～

【勤怠関連】

・勤怠データ整備・修正が必要な場合：別途見積り

【システム関連】

・給与システム初期設定：100,000円～

・データ移行：別途見積り

■ 対応システム

Touch On Time（勤怠管理）
PCAクラウド給与（給与計算）
オフィスステーション（勤怠管理・給与計算）
SmartHR（労務管理）
その他クラウドシステムにも対応可能

当事務所の強み

開業前は、従業員数170名規模の製造業で総務職として、給与計算、年末調整、労保・社保手続きなど、実務を幅広く担当していました。
実際の現場で担当していた経験から、

どこでミスが起きやすいか
担当者がどのような点で負担を感じるか
どの部分を仕組み化すれば業務が安定するか
社内フローと給与計算がどう連動しているか

を具体的に理解しています。

制度知識だけではなく、
実務に根ざした現場感覚を持つ給与計算支援が当事務所の強みです。

まず現状をヒアリングし、業務の範囲、進め方をご提案させていただきます。
お気軽にご相談ください。