社会保険調査で指摘されやすい4つのポイント　― 経営者が押さえる判断の軸 ―

ラボメグミ労務
2月22日
読了時間: 4分

社会保険調査では、書類よりも“判断の仕方”が見られます。

加入基準・扶養・休職中の保険料・短時間労働者の扱いなど、企業が指摘されやすい4つのポイントを、社会保険労務士の視点でわかりやすく解説します。

はじめに：社会保険調査のチェック項目

社会保険調査では、「事業所の実態と届出内容の整合性を確認する」ことを目的として行われます。

年金事務所が実際にチェックするのは、主に次の項目です。

社会保険の適用・資格取得喪失の判断
標準報酬・賞与の届出内容
扶養の確認
休職中の取扱い
短時間労働者の加入基準・実態

そして調査では　“会社の判断基準が法令に沿って一貫しているか” も重視されます。

社会保険調査で指摘されやすいポイント4つ

1. 社会保険の加入判断を“年収130万円”だけで判断している

結論：130万円は「被扶養者の認定基準」に使われる目安であり、事業所の社会保険加入義務そのものの基準とは異なります。

実際の加入判断は、次のような“働き方の実態”で決まります。

正社員と比較した所定労働時間・所定労働日数（4分の3以上）
特定適用事業所における短時間労働者（週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、学生でない等）

社会保険調査では、契約書・シフト・実際の勤務実績を照合し、契約内容と実態が一致しているか が確認されます。

実態が加入基準を満たしている場合、「加入させていない」と指摘される可能性があります。

2. 扶養認定を“従業員の自己申告”で済ませている

結論：扶養は会社が確認して判断するものです。

扶養の適否は従業員の申告だけでは決まりません。事業主は、収入見込み・就労状況・他社加入の有無・同居状況などを確認し、必要書類を添付したうえで届出を行うことが求められています。

社会保険調査では、

収入の見込み
他社での加入状況
同居・仕送りの実態

などの確認プロセスが問われます。

「どこまで確認するか」 の社内ルールを設けることが重要です。

「特定適用事業所」の適用拡大により、令和6年（2024年）10月から、厚生年金保険の被保険者数が51人以上 の事業所も特定適用事業所の対象となっています。

なお、この企業規模要件については、2027年10月以降、さらに段階的に縮小・撤廃されることが予定されています。

3. 休職者の社会保険料の扱いが曖昧になっている

結論：無給休職でも保険料は発生します。

無給の休職中の従業員であっても資格が継続している限り、原則として健康保険・厚生年金の資格は継続し、保険料も発生します。法令上の免除対象期間（産前産後休業・育児休業）を除き、免除制度はありません。

社会保険調査では、

立替の有無
徴収方法
求職規定との整合性

が確認されます。

事業主が立替える場合は、就業規則で「後日徴収の方法」を明確に定めること が必要です。

休職制度と社会保険の運用が連動していない企業は、指摘されやすくなります。

4. 短時間労働者の扱いが“部署ごとにバラバラ”になっている

結論：同じ働き方なら、同じ基準で判断する必要があります。

社会保険調査では、短時間労働者の加入基準が部署ごとに異なっていないかが重点的に見られます。

同じ働き方なのに加入している人としていない人がいる
契約書の書き方が部署で違う
実態と契約が一致していない

これは “手続きの問題ではなく、組織運用の問題” と判断されます。

同一事業所内で均一な基準を設定すること が必要です。

まとめ：経営者が押さえるべき「判断軸」

社会保険調査では、「手続きが正しいか」だけでなく、「判断が法令に沿って一貫しているか」 が重視されます。

そのためには、会社の実態に合わせて、次のような“判断のルール”を整えることが必要です。

加入基準
扶養の確認
休職中の保険料
労災と健保の線引き
部署間の運用差

もし「うちの判断は大丈夫だろうか」と感じる部分があれば、一度、会社の実態に合わせて “判断のルール” を整えることをおすすめします。

当事務所では、実務に即した形で“最適な判断基準”の整理や運用の見直しをサポートしています。

調査前の事前チェックから、ルール整備・運用改善まで一連の流れでご支援が可能です。

参考（公的機関）

厚生労働省「短時間労働者への適用拡大ガイドライン」
協会けんぽ「被扶養者の認定事務」
日本年金機構「育児休業等期間中の保険料免除」